定款

第1章 総則
(名称)
第1条

この法人は、一般社団法人宮崎県臨床工学技士会と称する。

(事務所)
第2条
   
この法人は、主たる事務所を宮崎県小林市大字細野2235番地3 小林市立市民病院内に置く。
この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

(目的)
第3条

この法人は、一般社団法人宮崎県臨床工学技士会定款に基づき、臨床工学技士会の連帯交流を図り、生命維持管理装置の操作及び保守点検に関する技術・医療の普及発展に寄与することを目的とする。

(公告)
第4条

この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

(規律)
第5条

この法人は、別に定める自主行動基準(倫理規定)の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第3条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。

(目的事業)
第6条

この法人は、第3条の目的を達成するために。次の事業を行う。
(1) 臨床工学技士の職業倫理の高揚に関すること。
(2) 臨床工学技士の資質及び教育の向上に関する学術会、講習会の開催。
(3) 臨床工学領域における調査研究及び情報の提供に関すること。
(4) 臨床工学技士の社会的地位の向上と相互福祉。
(5) 臨床工学領域における県民や一般市民への普及啓発活動に関すること。
(6) 関連団体との連携・交流に関すること。
(7) その他、当法人の目的を達成するために必要な事業。
前各項の事業については、宮崎県において行うものとする。
第2章 会員
(会員)
第7条

この法人の会員は、正会員、賛助会員、名誉会員、特別会員とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下一般法人法という)上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した臨床工学技士免許を有する個人及び、受験資格を有する個人又は団体(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した医療に携わる個人又は団体(3) 名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦された者(4) 特別会員 この法人の目的に賛同して入会した臨床工学技士養成校に通う個人
(入会)
第8条

正会員または賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める 入会申込書により、申し込まなければならない。

(入会金及び会費)
第9条

会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。 ただし、名誉会員は入会金及び会費を納める事を必要としない。

(会員の資格の喪失)
第10条

会員が次の各号の一つに該当する場合は、その資格を喪失する。
(1) 本会を退会したとき。(2) 2年以上の会費を滞納したとき。(3) 死亡、失跡宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。(4) 除名されたとき。(5) 総正会員の同意があったとき。
(退会)
第11条

会員は(理事会が別に定める退会届を提出して、)任意に 退会することができる。

(除名)
第12条

会員が次の各号のいずれかに該当するとき(名誉会員、特別会員にあたっては 第2号に該当するとき)は、社員総会において正会員の3分の2以上の決議によりこれを除名することができる。
(1) この定款その他規則に違反したとき。(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。(3) その他正当な理由があるとき。      
会員を除名しようとするときは、除名の決議を行う社員総会において、その会員に弁明の機会を与えなければならない。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第13条

会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。


この法人は、会員がその資格を喪失しても。既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第3章 役員等
(役員の設置等)
第14条

この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事3名以上15名以内(2) 監事 2名
理事のうち、1名を代表理事とし、代表理事を持って会長とする。また3名以内を副会長とすることができる。

(役員の選任)
第15条

理事及び監事は社員総会において会員の中から選任する。

会長及び副会長は、理事の互選により定める。

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

(役員の職務)
第16条

会長は、この法人を代表し、会務を統括する。

副会長は、会長を補佐して会務を総理し、会長に事故あるとき、又は会長が 欠けたときは、会長があらかじめ理事会の決議を経て定めた順序により、その職務を代行する

理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。

監事は、民法第59条の職務を行う。

(役員の任期)
第17条

理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(役員の解任)
第18条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において正会員総数の4分の3以上の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められたとき。
(顧問)
第19条

この法人に顧問を置くことができる。

顧問は、理事会の決議を経て会長が委嘱する。

顧問は、理事会に出席して意見を述べることができる。

顧問の任期は、委嘱した会長の在任期間とする。

本条に定めるもののほか、顧問に関して必要な事項は、理事会の決議を経て会 長が定める。
第4章 会議
(種別)
第20条

この法人の会議は、社員総会及び理事会とし、社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。

(構成)
第21条

社員総会は、正会員をもって構成する。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

(権能)
第22条

社員総会は、この定款に別に定めるもののほか、この法人の運営に関する重要な事項を決議する。

理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を決議する。
(1) 社員総会の決議した事項の執行に関する事項(2) 社員総会に付議すべき事項(3) その他社員総会の決議を要しない会務の執行に関する事項
(開催)
第23条

定時社員総会は、毎年1回毎事業年度終了後3カ月以内に開催する。

臨時社員総会は、理事会が必要と認めたとき、又は正会員の5分の1以上若しくは 監事から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。

理事会は、会長が必要と認めたとき、又は理事の3分の1以上から会議の目的たる事項を示して請求があったときに開催する。

(召集)
第24条

社員総会及び理事会は、会長が招集する。

会長は、社員総会を招集するときは、各社員に対し、会日より7日前までに、招集通知を発する。

理事会の招集通知は、会日の5日前までに各理事及び監事に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで理事会を開くことができる。

(議長)
第25条

社員総会の議長は、その社員総会において出席した正会員のうちから選任する。

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

(定足数)
第26条

会議は、社員総会においては総正会員の、理事会においては理事の2分の1以上の出席がなければ、開会することができない。

(決議)
第27条

社員総会及び理事会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員又は理事の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。この場合において、議長は、社員又は理事として議決に加わる権利を有しない。

(書面表決等)
第28条

やむを得ない理由により社員総会に出席することができない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって決議し、又は他の社員を代理人として決議を委任することができる。この場合において、前2条の規定の適用については、出席したものとみなす。

(議事録)
第29条

社員総会及び理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない
(1)社員総会及び理事会の日時及び場所(2)社員又は理事の現在数(3)社員総会及び理事会に出席した正会員の数又は理事の氏名(書面決議者及び決議委任者にあっては、その旨を付記すること。)(4)決議の事項(5)議事の経過の概要及びその結果(6)議事録署名人の選任に関する事項
議事録には、議長及び出席した正会員又は理事のうちからその会議において選出された議事録署名人2人以上が署名押印しなければならない。
第5章 専門委員会
(部会及び専門委員会)
第30条

会長は事業推進のため必要と認めるときは、部会及び専門委員会を設置することができる。
第6章 資産及び事業計画等
(資産の構成)
第31条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)財産目録に記載された財産(2)会費(3)入会金(4)寄附金品(5)事業に伴う収入(6)資産から生ずる収入(7)その他の収入
(資産の管理)
第32条

資産は、会長が管理し、その方法は、会長が理事会の決議を経て定める。

(経費の支弁)
第33条

この法人の経費は、資産をもって支弁する。

(事業年度)
第34条

この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第35条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、(理事会の決議を経て)社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

(事業報告及び決算)
第36条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後会長が次の書類を作成し(監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て)定時社員総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 賃借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 賃借対象表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
第1項の規定により報告され、又は前項の規定により承認を受けた書類を主たる事務所に10年間(また従たる事務所に5年間)備え置き、社員及び債権者の閲覧に供する

(長期借入金及び財産の処分又は譲受け)
第37条

当法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において総正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の3分の2以上の議決を得なければならない。

当法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を得なければならない。
第7章 定款の変更及び解散
(定款の変更)
第38条

この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上の決議により変更することができる。 (解散及び残余財産の処分)

(解散及び残余財産の処分)
第39条

当法人は、一般法人法第148条第1号、第2号及び第4号から第7号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正社員の半数以上であって、総正会員の4分の3以上に当たる多数の決議により解散することができる。
第8章 事務局
(事務局)
第40条

この法人の事務を処理するために、事務局を置く。

事務局には、事務局長を置く。

事務局長は、会長が任免する。

事務局の組織及び運営については、理事会で定める。

(備付け書類及び帳簿)
第41条

事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款(2) 会員名簿及び会員の異動に関する書類(3) 理事、監事及び職員の名簿及び履歴書(4) 許可、認可等及び登記に関する書類(5) 定款に定める機関の議事に関する書類(6) 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類(7) 資産、負債及び正味財産の状況を示す書類(8) その他必要な帳簿及び書類
第9章 雑則
(委任)
第42条

この定款の施行について必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。
第10章 附則
(最初の事業年度)
第43条

当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成23年3月31日までとする。